養育費に時効はあるの?!

カレンダーと砂時計

 

私も経験しましたが、養育費を払ってもらえないことで元夫婦にはこんな修羅場が繰り返されています。

 

あなた:「養育費を払ってよ!」

 

元旦那:「今さら何言ってんだ!もう時効だよ」

 

あなた:「…悔しい!」

 

養育費の不払いや未払いをめぐる、こうした元夫婦の会話はめずらしいものではありません。

 

では、養育費に時効はあるのでしょうか?
また、時効があれば養育費の請求はできないのでしょうか?
離婚時のケースによって異なりますが、それぞれ簡単にご紹介していきますね。

 

【養育費の払いを口約束で交わしたケース】

別れる際に子どもの養育について、公正証書や覚書、念書などを取らずに口約束などで済ませた場合には、時効はありません。たとえば、離婚して5年になるのに養育費を元夫が払ってくれなくて、「払ってよ」と催促しても「もう時効だよ」とはならないので、子どものためにも絶対に養育費を請求してください。

 

養育費の支払いを求めるなら、公正証書や念書などの書面がないと難しいと言われていますが、一方では、形に残っていない口約束にはそもそも時効がないと言われています。
ですから、離婚して10年が過ぎていたとしても、子どもが未成年の場合には、元夫に対して「養育費を払ってよ」と請求できるわけです。

 

 

【公正証書などの書面があるケース】

たとえば離婚に際して、子どもが高校を卒業するまで毎月5万円を養育費として払うと公正証書などにした場合には、請求しないままにしておくと時効が成立することがあるので注意してくださいね。

 

ちょっと難しい用語なんですが、公正証書などを交わした養育費は『定期給付債権』になり、「払ってよ」と請求しないままに5年が過ぎれば時効となってしまうんです。また、裁判所で作成した調停調書や判決書の場合、判決によって確定した権利については、10年で時効となってしまいます。

 

「えっ?!もう、養育費を払ってもらうことはできないの?!」と思われたかもしれませんが、心配されないでください。
たとえ時効となっていても、元夫が『時効の援用手続』を取っていない場合には養育費の払いを求めることができるんです。多くの場合、元夫は「時効の援用」を知りません。元夫が援用手続をとる前に請求してしまえば大丈夫です。

 

 

【養育費問題に詳しい弁護士へのお任せが安心】

養育費を払ってくれない元夫に対し、養育費の請求や回収、取り立て、強制執行、差し押さえなどを行うには、法的な手続きが必要になります。

 

行政機関や家庭裁判所などのサポートをもらいながら、自分で手続きを行うことは可能ですが、時間と手間を考えたら、やっぱり養育費問題にくわしい弁護士さんへお任せするのが安心で確実だと思います。

 

残念ですが、養育費問題、養育費回収サービスを展開している法律事務所はほとんど見当たりませんでした。
以前、私自身もお世話になり、そして同じ悩みを持つシングルマザーさんへ紹介しているのが、実質0円の養育費回収をしてくれるイストワール法律事務所です。

 

大切な子どものためにも、絶対に養育費を払ってもらうようにしてくださいね。